今、巷では仮想通貨ブームになっています。
大手銀行でも仮想通貨に本格的に取り組み始めたことがニュースになっているほどです。
三菱UFJ、ビットコインに参入－米コインベースに出資
【東京】三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、仮想通貨の管理・決済サービスを提供するコインベースへ出資し、ビットコイン業界に参入する。複数のMUFG関係者が明らかにした。
また、ビットコインは日々相場変動していることから、
多くのトレーダーがビットコインに参入しているようです。
このページでは特にそもそもビットコインがどんなものかを
理解していきましょう。
ビットコインとは
ビットコインとは一言で言うと、
インターネット上の暗号化技術を使った仮想通貨
のこと。
ビットコインとは、インターネット上で取引や通貨発行（「採掘(マイニング)」と呼ばれる。） が行われる「分散型仮想通貨」のことです。 政府や中央銀行などの中央機関を介さず、また、P2Pネットワーク上で取引が行われるため、取引の仲介手数料が低く抑えられ、迅速に世界中のどこでもだれとでも貨幣取引を行うことができます。
詳しくは上記サイトを見ていただきたいが、ポイントは以下に絞られる。
- 暗号化技術が堅牢
- 法定通貨に取って代わる存在になりつつある
- 値上がり期待から投資対象になりつつある
ということだろう。
仕組みについては以下のサイトが非常にわかりやすく解説している。
誰も教えてくれないけれど、これを読めば分かるビットコインの仕組みと可能性
ここに書かれているのは、
ビットコインは消滅しない
ということだ。
その暗号化技術だけでなく、分散技術により、
膨大なトランザクションが毎日処理されていて、
改ざんは現実的に不可能だという。
ビットコインの存在意義
ビットコインは日本人のナカモトサトシ氏が論文で発表したことをきっかけに、
取引が開始され、約８年間成長を続けています。
彼がなぜこのような仕組みを作ったのかを振り返ることにより、
ビットコインの存在意義が見えてきます。
「Yes, (you will not find a solution to political problems in cryptography) but we can win a major battle in the arms race and gain a new territory of freedom for several years.
そうだ。（我々は暗号技術における政治的な問題の解決法は見いだせないだろう。）しかし、我々は激しい戦いにおいて大勝利を収め、数年間は新しい自由の領地を得るだろう。Governments are good at cutting off the heads of a centrally controlled
networks like Napster, but pure P2P networks like Gnutella and Tor seem to be holding their own.
各国政府は、中央管理されたNapsterのようなネットワークを遮断することは得意だが、GnutellaやTorのような純粋なP2Pネットワークはまだそれに屈していないようだ。Satoshi
哲史Satoshi Nakamoto Fri, 07 Nov 2008 09:30:36 -0800
The Cryptography Mailing List
Re: Bitcoin P2P e-cash paperより」
各国通貨を覆す重要な意義
上記引用から読み取れるのは、
「新しい自由の地」を作るためにビットコインの仕組みを考案したということ。
その後の文脈から各国政府が管理する通貨からの独立を目指したことは明白である。
法定通貨の問題点
では、法定通貨の問題点は何でしょう。
- 政府の信用破綻
- 銀行の破綻
- 各種手数料が高い
政府の信用破綻
基本的に日本円の価値は、日本政府および日本銀行により担保されていますが、
その担保は未来永劫続くのでしょうか？
日本は北朝鮮や中国に近く、戦争が起こらないという保証はありません。
特に現政府においては戦争法案を可決していることから、
今後もし、戦争を推進する風潮と政府が生まれれば、
そこから一気に戦争が起こる可能性があるわけです。
私もそうならないことを願いますが、未来は自分では決めれません。
日本円通貨が無価値になるほどのインフレが起こる可能性も否定できません。
預金封鎖やデノミネーションなどにより、暴落するだけでなく、
政府に取り上げられる日もあるかもしれません。
日本国がデフォルトする可能性もゼロではないでしょう。
海外では法定通貨の暴落、デフォルトは頻繁に起きています。
http://www.world401.com/saiken/default.html
法定通貨にはこのようなリスクが潜んでいます。
金融機関の破綻
最近では日銀がマイナス金利を導入したことから
銀行経営が厳しくなってきており、頻繁に銀行の合併が繰り返されています。
トランプ政権誕生、ユーロ圏の不安定さ、北朝鮮・中国の動向など、
対外的に何か大きな事件が発生し、その火種が日本に飛んで来ることになれば
金融機関は破綻する可能性も出てきます。
日本の場合は、預金1000万円までの保証が受けられます。
しかし、以下の記事にあるとおり、
一気に何十という金融機関が破綻した場合は、
この仕組事態が破綻することになります。
一度に何十も連鎖的に破綻した場合、さて？誰がこれを保障するんでしょう？
法的云々以前に、保障する資金を考えてみると良いでしょう。
一行二行程度の破綻なら保障される確率は高いでしょう。
しかし、一度に何十件が破綻するような場合はペイオフ過信は禁物です。
何故なら、無担保で銀行に低金利で貸し出したと同じ預金をした自己責任ですから。
私たちが金融機関からお金を借りるのと同じで、
預金することは、「あなたが金融機関にお金を貸している行為」であるため、
その銀行が破綻しても預金が返ってこなくても自己責任ということになります。
各種手数料が高い
先に述べたように預金はこちらからの貸出行為にもかかわらず、
現金として返済してもらう時、または他金融機関へ振込処理をするときに、
金融機関に対してお金を払わなければなりません。
私たちが生まれたときから銀行があるので、
このような手数料を当然として捉えがちですが、
本来おかしいものでしかありません。
この手数料は、金融機関の利益になるほか、
金融システムを構築・運営しているIT会社の利益になっています。
この考え方があると、お金持ちの人がお金を銀行に預けず、
タンスやベッド下に隠し持つ理由がわかる気がしますね。
ビットコインの優位性
これまで述べた法定通貨での問題点の多くをビットコインは解決してくれます。
現行金融システムの問題点をすべて解消
先に出てきた仕組みの記事にあるとおり、
分散・暗号化技術、膨大なトランザクションにより、
このビットコインのシステムが容易に倒れることはないでしょう。
しかも、仲介する業者（銀行）がいないため、
個人間のビットコイン転送処理には基本的に手数料はかかりません。
お店を経営する人にとっては、
クレジットカード決済手数料を低く抑えることができます。
まとめ
あとはネットワークの拡大を待つのみ
ビットコインは非常に使いやすいと思います。
しかし、まだまだ決済できるお店が多くはないため、
メインの資産として持つには時期尚早であると言えます。
日本で生活していく上では、日本円で決済したほうがやはり便利です。
さらに、ビットコインは歴史が浅く変動しやすいので
数日で資産価値が１０％減るなんてこともあります。
もちろん、逆に１０％以上上昇すれば儲けることができますが、
それではギャンブルになってしまいます。
なので、できればコンビニとかでビットコインが使えるようになるまでは
日本円を主体とすべきかなと考えています。
トレード通貨としての記事は長くなってしまったので、別記事にて記載します。
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